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パートナー44号(4ページ)
2010年08月01日 | パートナー
パートナー44号

パートナー44号

 6月12日、火災発生の館内放送があり、119番通報ののち日本平消防署より高層ビル対応のハシゴ消防自動車が出動し、救出訓練をおこないました。

 市民活動センターが入居するキララシティでは、住居部と施設部でキララ共同防火管理協議会を設立し、火災に備えています。訓練を通じ、ビルを利用している多く人たちとの連帯感が生まれ、日頃のこころがけの大切さを確認しあうことができました。

 また、7月3日には津波警報が発令されたという想定で、施設内から建物上階への利用者の誘導を含めての避難訓練も実施されました。火災同様、住民の方の協力なくして安全確保はできません。みなさんに安心して施設を利用していただくためにも、地域との協力体制の強化を心がけていきます。




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設立登記後、法務局にご無沙汰していませんか?

定款変更の登記

定款の変更は、総会後、変更申請を所轄庁に提出、認証後に登記

以下の、定款の軽微な変更は、総会後、所轄庁に届出と登記

主たる事務所の変更(所轄庁の変更を伴わないもの) 資産に関する事項  公告の方法

定款変更以外の登記

理事の変更(新任又は退任)  再任も登記  資産の総額の変更登記

NPO法人が登記することを怠ったとき、理事、監事又は清算人は、20万円以下の過料に処するとなっています。(特定非営利活動促進法第49条より)




パートナー44号

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 2月1日号で協働パイロット事業のご案内をしましたが、同様の制度に「協働市場」というものがあります。

 どちらも、NPOと行政が課題を共有し、役割分担をして課題解決に取り組むための提案制度ですが、枠組みの違いがあります。協働パイロット事業は予め事業数や金額、期間が決められており、市と委託契約を結んで実施します。一方協働市場は、協働の形式も委託に限定されておらず、複数年度にまたがる事業でも提案ができます。

【提案の前に・・・】

 審査項目はホームページ上でも公開されていますが、「なぜ協働で行うか」「協働の相手方になぜ市を選ぶのか?」ということが、採用にあたって重要視されてきます。

「市からお金が出るから!」という理由だけでは、「協働」としてふさわしいとは言えません。

「協働」とは、「誰がやればうまくいくか」という視点に立って、お互いが得意分野を出し合って役割分担をしていくことです。場合によっては他のNPOや企業と協働した方が、うまくいくこともあるでしょう。

【手続や提出書類など】

 詳細に関しては、市のホームページをご覧になるか、市民生活課までお問い合わせ下さい。企画書の作成に関しても、相談を受け付けています。

お問い合わせ
静岡市市民生活課 総務担当
TEL.054-221-1265
E-mail seikatsu@city/shizuoka.lg.jp
http://www.city.shizuoka.jp/deps/simin/npoindex.html


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