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パートナー59号 (4ページ)
2013年01月30日 | パートナー
NPOワンポイント
NPO法人が職員を雇う場合の保険加入

 NPO法人も、職員を雇用した場合は、企業と同じように労働基準法が適用されます。パートやアルバイトを含めて職員が10人以上いれば就業規則の作成が義務付けられ、有給の付与、法定労働時間(1週40時間、1日8時間)を超えて働いてもらうことがある場合は、事前に36協定を締結して労働基準監督署に届け出る等、法律を守る必要があります。社会保険の加入も、要件を満たす職員の加入は義務となります。

ところで、NPO法人の場合、団体の代表も現場で仕事をしている場合がありますね。この場合、通常では使用者側は労災保険に加入する事ができません。しかし、中小事業主向けの「労災保険特別加入制度」という仕組みがあり、代表も加入することができます。労働保険事務組合や商工会議所に相談をしてください。若干費用がかかりますが、事務手続きもしてもらえます。また、労災保険はパート、アルバイトでも適用され、健康保険や厚生年金は事業主も加入する必要があります。まだ加入してない法人は、ぜひ手続きをしてください。

※ 法令を遵守して人を雇用するために、労働基準法関係の本は事務所にも一冊備えておきたいものです。

NPO法人が職員を雇う場合の保険加入
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静岡市市民生活課のコーナー
静岡市市民生活課のコーナー

 前号で、ボランティアとNPOの違いとして、「無報酬」と「非営利」のお話をしました。「NPOは無償が当然」という勘違いをしている方もいらっしゃいますが、NPOが、社会的課題の解決のために継続的な活動を行うには、そのための資金が必要です。

☆NPOの収入と支出

 NPOの主な収入は、「会費」「寄附金」「助成金」「事業収入」の4種類です。NPOも、営利企業と同じように、商品やサービスを販売・提供して得た対価を主とする「事業収入」を得ており、収入の柱の一つになっています。NPOの事業は、ボランティアスタッフだけでできる事業ばかりではないため、有給スタッフを雇用する場合もあります。 人件費、原材料費、通信費、家賃、広告宣伝費、その他…、NPOの支出項目も営利企業とほぼ同じです。

☆営利と非営利の違い

 営利企業は利益を目的としており、活動で得た利益は出資者である株主等に配当します。それに対し、非営利であるNPOは、社会的使命を目的としているため、活動で得た利益は役員や協力者などに分配するのではなく、NPOが目的とする活動のために充てられます。

営利と非営利の違い
☆おわりに

 全3回に渡り、「市民活動とは何か?」「NPOとは何か?」をおさらいしました。市民活動には、直接ボランティアやNPOの活動に参加する、という方法もありますし、良い活動をしていると思ったNPOに寄附をして活動資金としてもらう、という方法もあります。市民活動に参加したい、活動のしかたを相談したい、という方は、まずは、市民活動センターに相談してみましょう。

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