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パートナー55号 1ページ
2012年06月01日 | パートナー
NPO法改正対応の連続講座開催

 全国の中間支援組織やNPO議員連盟、全国のNPOの力を背景に実現し、4月1日から施行された新NPO法。静岡市は、法人認証や認定NPO法人の認定をおこなう所轄庁となり、仮認定の制度も始まりました。そして今NPOには、地域の課題の解決に向け公共の一部を担っていく組織として、社会の期待が高まっています。新しい制度を活用し、基盤を固め、さらに信頼性の高い団体へステップアップする節目の時期です。

 一方NPO法人にとっては、法改正に関連しての定款変更や、登記、会計書類の変更など、実務的な作業が必要となってきました。それに対応し、市民生活課と、清水・番町両市民活動センターとの共催の解説講座は計3回開催されましたが、以降市やセンターへの問い合わせや相談が相次いでいます。

 団体によって成り立ち、活動内容も様々なので、説明会だけでは伝わらないこともあります。また、資料をあらためて見直してわからないことが出てきたというケースも多々あります。

 清水市民活動センターでは、個々の問い合わせに対応するほか、内容別連続講座を実施していきます。

NPO法改正対応講座 法改正でここが変わった!
NPO法改正対応講座 法改正でここが変わった!

 事業報告書や登記の講座は定番で実施してきましたが、法改正に伴い、登記事項変更についての問い合わせが多いことから、今回は静岡地方法務局の方を講師に迎えました。センターを利用されたことのない法人のみなさんも含めて定員を超える申し込みがあり、参加者は真剣そのもの。限られた時間ではありましたが、この講座で、法務局が気軽に問い合わせに応じてくれる機関という事を実感していただけのではないでしょうか。

 また事業報告書は、法人の義務として決められた書類を所定の期間に提出するものです。活動内容が伝わるようわかりやすく作成し、団体をPRするツールとしても活用しましょう。

NPO法改正対応講座開催のご案内

 法改正によって定款の変更が必要になります。変更箇所は団体によって異なり、認証の必要なものと届出でよいものとがあります。定款を見直しながら確認していきましょう。

日時:6月8日(金)19:00〜21:00
講師:清水市民活動センター 磯谷千代美
アドバイザー:静岡市市民生活課
定員:20団体(先着順)
参加費:無料
持ち物:団体の定款
※定員になり次第締め切ります。

NPO法改正対応講座開催のご案内

 NPO法人会計基準導入に伴い、今までの収支計算書は、活動計算書に変わります。そのことに疑問や不安を抱えている会計担当者のみなさん、ぜひおいでください。

日時:6月17日(日) 13:00〜16:30
講師:税理士 脇坂誠也さん
参加費:200円(資料代として)
定員:20団体(先着順)
※定員になり次第締め切ります。

NPO法改正対応講座開催のご案内

 認定NPO法人」への道筋を解説します。寄付者には税額控除があるこの制度。寄付を集めやすい団体をめざしませんか。3年間の仮認定を制度もあります。

日時:7月21日(土)10:00〜14:30
講師:税理士 脇坂誠也さん 
参加費:300円(資料代として)
定員:20団体(1団体2名まで・先着順)

パートナー

静岡市清水市民活動センター情報誌「パートナー」55号目次

●NPO法改正対応の連続講座開催
●NPO法改正対応講座開催のご案内
●リーレートーク港の風>NPOグローバルハーモニー代表 近藤一美さん≫
●地域メディアとの協働>FMしみず≫
●市民活動みてある記>里山復活大作戦!≫
●NPOワンポイント>NPO法改正後の変更点は?
●静岡市市民生活課のコーナー≫

PDF文書PDF文書(3.9MB) ▼パートナー55号≫
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