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パートナー55号 4ページ
2012年06月01日 | パートナー
NPO法人ワンポイント
NPO法人ワンポイント

NPO法が改正され、法人の定款は、以下の変更が必要になります。

1.新たに追加された2つの活動分野を追加する場合(希望する法人のみ)

2.活動の種類の中に記載のある号数の削除(該当する法人のみ)

3.その他の事業を行っている場合は、「収益」を「利益」に字句変更(該当する法人のみ)

4.書面またはメール等による、いわゆる「みなし総会」をする場合の議事録規定の追加(希望する法人のみ)

5.収支計算書」を「活動計算書」とする字句変更(ほとんどの法人が該当)

6.「定款変更」条項の変更(ほとんどの法人が該当)

7.「静岡県知事」を「所轄庁」に字句変更(該当する法人のみ)

などが主なものです。

【変更したい部分が届出事項か認証事項かは、市民生活課HP「法人の定款を変更する手続きについて」を参照】

NPO法人ワンポイント

※最初に届出事項のみを変更した定款で届出を行い、次に、認証申請する部分も変更した定款で認証申請を行います。総会において定款変更が議決してあれば、届出も申請も一緒に出してかまいませんが、それぞれに書類を添えてください。

※認証には最長4ヶ月の期間が必要です。変更内容が有効になるのは認証後です。

※登記事項を変更した場合、法務局での変更登記も必要です。

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静岡市市民生活課のコーナー

静岡市では、NPO法改正に伴い、「特定非営利活動促進法に係る諸手続の手引き」を作成し、書類の様式や作成例をホームページへ掲載しました。

 NPO法人の所轄庁への申請や届出がある際には、こちらのページをご確認ください。

http://www.city.shizuoka.jp/deps/simin/npoindex.html 静岡市市民生活課のコーナー
●NPO法人のみなさまへ・・・

 NPO法人は、事業年度開始後3か月以内に事業報告書等を作成し、すべての法人事務所へ備え置くこととなっています。

 また、事業報告書等は、事業年度開始後、3か月と1週間以内(事業年度が4/1〜3/31の法人は、7月7日まで)に所轄庁への提出が必要です。NPO法改正により、事業報告書等ほか、役員変更や定款変更についても、手続や様式等が変更されています。再度内容をご確認の上、お手続をお願いいたします。

●認定NPO法人等をめざすNPO法人のみなさまへ・・・

 所轄庁が認定を行うこととなったほか、仮認定制度が新設されるなどの変更がありました。認定申請をしたいと考えている場合は、まずは「事前チェックシート」にて、認定基準を満たしているかどうかのご確認をお願いいたします。回答した事前チェックシートをご持参いただいた上で、事前相談にて、具体的な要件の確認や必要書類のご説明をさせていただきます。

静岡市市民生活課のコーナー

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静岡市清水市民活動センター情報誌「パートナー」55号目次
●NPO法改正対応の連続講座開催≫
●NPO法改正対応講座開催のご案内≫
●リーレートーク港の風>NPOグローバルハーモニー代表 近藤一美さん≫
●地域メディアとの協働>FMしみず≫
●市民活動みてある記>里山復活大作戦!≫
●NPOワンポイント>NPO法改正後の変更点は?
●静岡市市民生活課のコーナー

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