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パートナー54号(4ページ)
2012年04月01日 | パートナー
NPOワンポイント
NPO法改正により登記事項が変わります

 平成24年4月1日から特定非営利活動促進法および施行令の一部が改正されました。それにともなって法務局に届け出る登記事項が次のように変わりました。

○理事の代表権について

定款で、「理事長のみが法人を代表する」と定めているNPO法人は、

NPO法改正により登記事項が変わります

「理事長」のみを残して代表権を有しない理事は「代表権喪失」の登記を申請します。

その際には、
(1) 定款
(2) 代表権を有する理事(理事長)を選定した書面
(3) 代表権を有する理事(理事長)の就任承諾書を添付します。

 変更の登記は、平成24年4月1日から6カ月以内にして下さい。
資産総額や新たな法人代表理事の選任、目的等の変更登記をする場合は、上記「代表権喪失」の登記と同時に提出します。

 登記申請書の様式は、法務省HP(http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00067.html)に掲載されています。不明な点は、静岡地方法務局法人登記部門(054-254-3555)にお問い合わせください。

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静岡市市民生活課のコーナー

静岡市がNPO法人の所轄庁になりました

 以前からパートナーでもご案内しているとおり、改正NPO法が平成24年4月1日に施行されました。

 この改正により、今まで「内閣府及び都道府県」だったNPO法人の所轄庁が、「都道府県及び指定都市」に変わり、静岡市内のみに事務所を持つNPO法人については、指定都市である静岡市が所轄庁になりました。

 「あれ?今までも静岡市って所轄庁だったんじゃないの?」と思う方もいらっしゃるかもしれません。今まで静岡市は、静岡県の権限移譲を受けて認証関係の事務を行っていましたが、平成24年度からは静岡市の自治事務となります。

 また、NPO法改正の中で、認定NPO法人制度も導入され、国税庁が行っていた認定NPO法人の認定についても、所轄庁(=静岡市)が行うこととなりました。

 認証も認定も、申請先は静岡市市民生活課です。より身近な窓口となれればと思いますので、よろしくお願いします!

< おさらい >

★NPO法人の認証って?

特定非営利活動を行う団体の、一定の行為や文書の記載が正当になされたことを、所轄庁が認める手続です。設立認証後、登記することで、法人として成立し、法人名での契約行為が出来るようになります。


★認定NPO法人の認定って?

NPO法人のうち、運営組織及び事業活動が適正であり、公益の増進に資することにつき一定の要件を満たすものであることを、所轄庁が認める手続です。NPO法人への寄附を促すことでNPO活動を支援することを目的としており、認定NPO法人には寄附金に関する税制優遇があります。

担当名と電話番号が変わりました

静岡市市民生活課のコーナー

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静岡市清水市民活動センター情報誌「パートナー」54号目次
●NPO法改正、地域で発揮しようNPOの力!≫
●平成24年度の事業計画≫
●リーレートーク港の風>認定NPO法人 女性特有のガンのサポートグループ オレンジティ 河村裕美理事長≫
●利用団体アンケート報告≫
●地域メディアとの協働>FMしみず≫
●NPOワンポイント>NPO法改正で登記事項が変ります
●静岡市市民生活課のコーナー

PDF文書PDF文書(2.0MB) ▼パートナー54号≫
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