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パートナー51号(4ページ)
2011年10月01日 | パートナー
NPO法人ワンポイント

 平成23年6月、改正NPO法の成立と交付(24年4月1日施行)と新寄付税制が盛り込まれた税制改正関連法案が成立(23年6月30日公布・施行)しました。


NPO法改正の主な内容

●17の活動分野に次の3分野を追加

  「観光の振興を図る活動」

   「農山漁村及び中山間地の振興を図る活動」

  「都道府県又は指定都市の条例で定める活動」

●所轄庁の変更−内閣府認証が無くなりました

  所轄庁は、その主たる事務所が所在する都道府県(その事務所が一の指定都市の区域内のみに所在場合は、当該指定都市)とする

●これまでの内閣府認証は、認証機関を主たる事務所の所在する都道府県に移管する

●定款変更の際、届け出のみで足りる事項の拡大

  役員の定数・事業年度・解散に関する事項(残余財産の帰属に係るものを除く)など

●財務諸表として、収支計算書を「活動計算書」に改めるものとする

●解散時の公告回数を削減 少なくとも1回

●認定NPO法人の制度を、NPO法に組み込む

  認定事務が国税庁から、都道府県・政令市へ移管

  仮認定制度の導入


センター事業のお知らせ

さまざまな分野で活動している市民団体が清水市民活動センターに集合しブースを出展します。ユニークな活動紹介や熱いメッセージを聞き、共感したらドネーションで応援を今年はパネルコンテストも行います。あなたのお気に入りパネルに1票を投じてください。

日時:平成23年11月6日(日)13:00〜16:00

会場:清水市民活動センター

どなたでも気軽に参加できます。


静岡市市民生活課のコーナー
静岡市市民生活課のコーナー

 静岡市には、市民の中から100名を募集し、市政の課題についてインターネットで回答していただく「市政アンケートモニター」という制度があります。毎年6テーマ程度を調査しますが、今年度は市民活動についても調査し、回答をいただきました。

 このアンケート調査の結果から、

○若者と定年退職を迎えた世代に、市民活動への参加の意欲が強いこと。

○市民活動を市民に広めるには、市からの情報提供や経済的支援、学校教育への取り入れの働きかけなどを求めていること。

○NPOに寄附する場合、市民ニーズを的確に捉え、寄附金の使途を明確に情報公開するところを選びたいと考えていること。

などがわかりました。

 静岡市では、これらの市民意見を踏まえ、第2次市民活動促進基本計画の策定や、今後の市民活動促進施策に取り組みたいと考えています。

 なお、詳しい調査結果については、静岡市のホームページに掲載しています。皆さまの活動のヒントとなる部分もあるかと思いますので、ぜひ参考にしてください。

静岡市市民生活課のコーナー

パートナー
静岡市清水市民活動センター情報誌「パートナー」51号目次
●市内市民団体へのニーズ把握を元にした、年度後半の事業≫
●事業報告>平成23年度第1回利用団体連絡会議≫
●事業報告>講座 基礎から学ぶ助成金≫
●リレートーク 港の風>清水障害者サポートセンターそら・山本忠広さん≫
●地域メディアとの協働>FMしみず≫
●市民活動見てある記>福祉イベントデー実行委員会≫
●NPOワンポイント>NPO法改正、私たちにとって何が変わるのか
●センター事業のご案内
●静岡市市民生活課のコーナー

PDF文書PDF文書(2.0MB) ▼パートナー51号≫
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