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パートナー47号(4ページ)
2011年02月05日 | パートナー
パートナー47号
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 NPO法上の「特定非営利活動」と「その他の事業」をわける考え方と、法人税を納めるかどうかの「収益事業」と「非収益事業」は違います。収益事業を行う場合は、税務署への申告が必要です。

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 法人税は、収益事業(34業種、継続して事業所を設けて営まれるもの)の所得に対して課税されます。法人県民税均等割、法人市町村民税均等割は、NPO法人の存在そのものに課税されます。ただし、静岡県及び県内市町村は、収益事業を行わないNPO法人については、減免措置をとっています。県財務事務所や市税務課に減免申請書を提出しましょう。(収益事業かどうかの判断は税務署に聞いてください)。NPO法人の場合は、理事長も現場で働くことがありますが、役員報酬に含まれない労務の対価であっても、毎月定額でなければ、損金に算入できません。
そろそろ、年度末に向けて、経理担当者は忙しい時期になりますね。しっかり準備しましょう。

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「イベント中に参加者がケガをしてしまった!」「ボランティア活動中に人にケガをさせてしまった!人の物を壊してしまった!」

 あまり考えたくはないですが、活動中に何らかの事故が起こってしまうことがあります。

 せっかく活動をしているのに、嫌な気分になってしまったり、悪い時には訴訟を起こされてしまったりする可能性も否定できません。

 活動に伴うリスクを最小限に抑えるためには、まずは、どのようなリスクがあるかを充分確認をしておくことが必要です。リスクの把握をすることで、未然に防げるものもあります。そして、活動の内容や方法によって防げないものがある場合には、事故の責任の一部を金銭でまかなう保険に入っておくことをお勧めします。

 行事の主催者がかける「行事保険」や、ボランティア活動者本人にかける「ボランティア保険」など…。安価なものでも、入っておくことで安心して活動に取り組むことができます。

 詳しくは、市社会福祉協議会やこれらの保険の取扱いがある民間の保険会社などにお問い合わせください。 パートナー47号


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